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【貯蓄･融資･保証の３つの充実】
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商工貯蓄共済制度
商工貯蓄共済は「貯蓄」「融資」「保障（集団定期保険）」の3つの機能を組み合わせた、商工会会員及びそのご家族、従業員のみなさまのための、商工会独自の共済制度です。
掛金の一部を保険料にまわし、保険契約が結ばれることにより、万一の場合を保障されると共に、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、利息がついてみなさまのお手元に戻る仕組みになっております。
また、資金が必要な際には、融資の斡旋を受けることもできます。
・貯蓄
掛金は1口2,000円で、その大部分が貯蓄積立金となるので、知らず知らずのうちに資金の積み立てをすることができます。自己資金を充実させるのにピッタリです。
・融資
商工会の所定の手続きにより、低利な融資のあっせんを受けることができます。
・保障
掛金の一部が割安な保険料に充てられますので、万一の場合、保険料をお受け取りになることができます。 |
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【不意の休業にうれしい所得補償】
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全国商工会経営者休業補償制度
病気や怪我で働けなくなったら・・・。そんなとき、しっかりとみなさまの収入を保証するのが「全国商工会経営者休業補償制度です。
しかも、商工会の制度なら、同様の保険に個別に加入する場合に比べ、保険料が52％も割安です。
病気のときも、怪我のときも、月々の所得を保証する画期的な制度
保険料は月々32円〜214円（1口=保障月額1万円）で、年齢・職種により異なります。
手続きも簡単。加入時の医師の診査は原則不要！
保障期間も最長1年間のロングサポートを実現
国内・海外・業務中・業務外を問わず、24時間いつでもサポートで安心！
天災が原因の怪我による休業も補償
入院中はもちろん、自宅療養による休業もサポート
家事に従事している奥様のためのプランもご用意！ |
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【割安保険料で製造物責任対策は万全】
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中小企業PL保険制度
もし、万一、PL事故が発生したら・・・。PL事故の発生は決して他人事ではありません。
企業のPL対策の頼もしい味方となるのが「中小企業PL保険制度」全国約8万の中小企業の方がご加入されているこの制度は、平成7年7月の制度発足以来、6,000件を越える事故を受け付けている安心の制度です。
加入期間は、毎年7月1日からの1年間。もちろん途中加入も可能です。
加入のタイプは、保険料の支払い限度額にあわせて5000万円〜3億まで4タイプあります。 |
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【事業主のための国の退職金制度】
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小規模事業共済制度
事業主にも退職金があれば・・・。確かな備えがあれば、事業をやめたときも安心です。
小規模企業共済制度は、事業をやめたり、役員を退いたときなどに備える、いわば、「事業主のための退職金制度。」国が全額出資する中小企業総合事業団が、法律に基づいて運営している制度で、全国で440万件（平成15年3月末現在）の事業主が加入。
毎月の掛金は1,000円〜70,000円までの範囲内で自由に選べ（500円刻み）、全額所得控除の対象となります。
共済金も退職所得扱いになります。（一括受取時） |
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【取引先がもしものときに備えて】
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中小企業倒産防止共済制度
たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら・・・。
中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。
毎月一定の掛金をかけることで、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形の回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
毎月の掛金は5,000円から80,000円までの間で、5,000円刻みで自由に設定。
また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。 |
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【中小企業でも従業員に退職金を】
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中小企業退職金共済制度
中小企業の退職金制度を国がサポート！
中小企業退職金共済制度は独立行政法人「勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）」が運営する有利な制度。
毎月の掛金は5,000円〜30,000円までの16種類にわかれており、従業員毎に任意に選択できます。
また、口座振替で、加入後も面倒な手続きや事務処理がなく、管理も簡単。
法律で定められた国の制度ですので、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が気軽に作れます。
また、中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用することができるので、福利厚生の充実にもなります。 |
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【商工会員企業のための従業員退職金制度】
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特定退職金共済制度
優秀な人材の確保のためには、退職金制度の充実が欠かせません。
特定退職金共済制度には、商工会（都道府県商工会連合会）が国から「特定退職金共済団体」として承認を得て実施している退職金制度です。
税法上有利な取り扱いが認められており、しかも手続きは簡単。
この制度を利用して退職金制度の構築にお役立て下さい。 |
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