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ここでいう「事故」とは、ケガをした、病気になった、ケガをして体に障害が残った、死亡した、などが含まれます。

また、労災保険に入る、入らないは自分で決められるものではありません。

労災保険とは、労働者一人一人が個人で加入するものではなく、会社や事業所が加入し、その会社で働く人全員に適用される保険です。

一人でも労働者がいる会社は強制的に必ず入らなければならないものなので、会社勤めをしている人の殆どは労災保険に入っていることになります。

例外としては、個人経営の農業・水産業で労働者数5人未満の場合や、個人経営の林業で労働者を常に雇っている訳ではない、という場合は労災保険には加入しません。

失業保険と呼ばれることもあります。

また、労災保険に入る、入らないは自分で決められるものではありません。

失業した時に給付される金額・給付期間は、働いていた時の給料金額や、どの位の期間働いていたか、どんな理由で失業したか、といった様々な理由によって変わってきます。

基本的に働いていた時の給料が高いほど、失業手当の金額も高くなり、働いていた期間が長いほど、失業手当をもらえる期間も長くなります。。

労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足などで事務処理に困っている方は労働保険の事務委託をお勧めします。

1. 事務負担の軽減

   事務組合が一括して事務処理をするので、事業主の方々の事務処理の負担が格段に軽減されます。

2. 労災保険特別加入

   事業主及び家族従業員、役員等も事務組合に委託することにより労災保険に加入することができます。

3. 分割納付

   労働保険料の金額に関わらず年3回に分割納付できます。事務組合に委託していない場合は、一定金額を超えないと分割納付する事ができません。